★小泉進次郎と滝川クリステルの結婚&妊娠の件★

 

日本はメディアが腐っているので、読むに値しない、見るに堪えない情報ばかりが報道されている。

 

タイトルは下衆ネタか?と勘違いしてしまいそうな釣り標題であったが、内容は大変に秀逸だった記事を紹介したい。民法も古くて制度疲労な部分が多い。

 

不貞行為や不倫やパパ活がありふれている現代は、父子のDNAが違う事例の露見が多発するだろう。昔からいくらでもあったけれども、DNA検査のハードルが下がった分、爆増間違いなし。

 

以下転載。

小泉進次郎は「父ではない」…できちゃった婚の「意外なリスク」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67001

 

 

 

小泉進次郎は「父ではない」…できちゃった婚の「意外なリスク」

小泉親子孫三代も直面する明治民法の壁

2019年8月8日、小泉進次郎衆議院議員とタレントの滝川クリステルさんは婚姻届を提出した。滝川さんは妊娠中で来年1月に出産予定とされる。

小泉議員が育休を取るか否か等、今から注目されているが、その前に二人が直面するのは出生届だ。民法の規定をそのまま当てはめれば小泉進次郎議員は「父ではない」ということになる。

〔PHOTO〕gettyimages

小泉進次郎が「父ではない」理由

詳しく説明しよう。

クリステルさんの出産日予定日は1月。たとえば1月31日だとして、婚姻から177日目となる。

日本の親子関係を規定する民法772条2項によれば「姻後200日」を経過していないため、小泉氏は父とは推定されず、夫婦は婚姻しているにもかかわらず、子の出生届の父欄は「空欄」で提出するのが法に則った正式な届け出となるのだ。

というのも、民法の規定は「婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」のであって、婚姻前に懐胎した場合は夫の子であるかは推定の外、わからないとしているのだ。

夫の子か否かわからない以上、その疑わしさを排除するために「婚姻後200日」後でないと父とはしないという規定が設けられているのだ。

つまり、平たく言えばこの規定は夫がいわゆる「托卵」、つまり他人の子を自分の子と思い込んで育てることのリスクを排除するために置かれた規定で、200日=妊娠から6ヵ月以上が経てば流石にお腹が目立ってきて隠せないだろう。

他の人の子を妊娠している女性が身重であることを隠して結婚することができなくなるための期間であり、夫側が妻に騙されないための規定だったのだ。

「そんな失礼な、父親は自分以外にいない」。小泉氏だけでなく、「できちゃった婚」での夫たちがそう主張しても、これは民法の規定である。明治民法以来、変わっていない。


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できちゃった婚のリスク

もっとも、こうした「できちゃった婚」「授かり婚」に対しては第二次世界大戦前の昭和15年の民事局長通達で200日経っていなくとも婚姻した夫の名を記したことを「認知準正」として、瞬時に「非嫡出子」→「嫡出子」とトランスフォームする戸籍実務上の措置が取られている。

明治民法制定時から戦前は慣習として「祝言」をあげたら世間に夫婦として認識され、役所に届け出を出すことはそれほど重要視されていなかったという背景もある。

ただ繰り返しになるが、民法に照らせば婚姻後200日以内に生まれた場合は父欄に夫の名前を書くことができず「非嫡出子」となると子どもが差別の対象となるという事情もあり、「婚姻後200日以内」に生まれた子どもでも親が婚姻している場合はそれに先んじて内縁関係が生じていたと解され、法的手続きを踏まなくとも、出生届の父欄に夫の名前を記入すれば「嫡出子」として届け出が可能となったのだ。

「誰が父か」は子にとって、また親にも最も重要な話だが、その変更が法改正でなく、「民事局長」が出したペラ一枚の通達によって変わる適当さは、面倒臭い議論は先送りしようという「法治(放置?)国家」日本らしいとも言える。

ただ、認知準正は必ずしもしなくても良い。「婚姻後200日」経たないで出生した子の出生届の父欄を「空欄」で出す選択肢は母には残っている。クリステルさんもそのような選択をしようと思えばできる。

実際、事実上の父親と婚姻した父が違う場合はあるわけで、そうした場合は事実上の父が子を認知し、夫婦の戸籍に別の男性の名前が戸籍に入ってくることもあるのだ。

出産までに何かあった場合は、子どもの戸籍作成に一手間かかる。婚姻後200日以降に生まれた嫡出子とは違い、死後認知を3年以内に申請しないと父は確定しない。「できちゃった婚」のリスクとも言えよう。


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小泉純一郎氏は離婚後300日規定の典型例

一方、小泉進次郎議員の父純一郎氏は、報道によれば、進次郎氏の母である妻が第三子を妊娠中に離婚している。

生まれた三男は「離婚後300日以内に出産」しているため、離婚しても父欄には小泉純一郎氏の名前が入る。

もし、この規定がなければ、父親が小泉氏であることが明らかであっても、出産後速やかに父を確定し、養育費等も含めた扶養や相続の権利を得ることができなかったかもしれない。

まさに明治時代、民法が作られた当時の趣旨――夫が離婚した妻の子どもを自分の子どもと認めず、義務を放棄しないよう、母親と子どもを守る――が発揮された事例であろう。

ただ、この規定も「300日」は長すぎる。

そもそもこの規定ができた19世紀後半は血液型さえ発見されていない時代だ。妊娠期間も明確ではなかった。

現代医学では最終月経日から40週、懐胎していない2週間を含めて280日を基準とする。予定日に生まれても266日目で、早産ならもっと早くなる。

このため300日規定を適用すると、離婚して1ヵ月後に別の男性との間に受胎して子どもが生まれた場合、その子は前夫の子どもになるという奇妙な事態が発生し、社会問題となっている1万人以上とも言われる無戸籍児・無戸籍者を生み出しているのだ。

明治以来の民法改正の中身

こうして奇しくも政治家一家の小泉親子が経験することとなった民法772条の「嫡出推定」規定が今、見直されようとしている。

山下貴司法相は参議院選挙に入る前の2019年6月、民法のうち、「嫡出推定」と「監護権」の改正に関して法制審議会に諮問、これに先立ち昨年から開催されていた研究会の最終報告書をベースに今、改正議論が進んでいる。

その最終報告書の内容は、婚姻後200日規定については、妊娠をきっかけに結婚する夫婦が増え、結婚後200日以内に生まれた子も出産時点で再婚していれば、「例外規定」として現夫の子とすべきだと提案している。ただし200日規定は残り、「空欄」での出生届も認められることになるような制度設計が検討されている。

一方で社会問題ともなっている「無戸籍問題」を生む主原因の離婚後300日規定については出生時に母親が元夫以外の男性と再婚していた場合などは、元夫の子とみなさないとしている。